日付計算

暦の計算では、単位を適用する順序によって答えが変わります。このツールは年、か月、週、日の順に適用します。契約書、予告期間、法定の期限が読まれるときの順序と同じです。1月31日に1か月と30日を足した結果は、30日を足してから1か月を足した結果とは一致しません。順序を明示することで、その曖昧さを隠さずに取り除いています。

結果には日付だけでなく曜日も表示します。多くの場合、知りたいのはそこだからです。土曜日に当たる締め切りと水曜日に当たる締め切りは別の問題で、それを知るためにカレンダーを開く必要はないはずです。

日本では、期限の末日が日曜日や祝日など休日に当たるときは、その翌日を期限とする扱いが民法で定められています。ただし、契約や社内規程が別の定めを置いていることもあります。このページは素の日付と曜日を示すところまでを担当し、どの規則を当てはめるかはお使いの場面に委ねています。

起算日の初期値は今日です。今日から数えるときは日付を入力し直す必要がなく、数を入れるだけで結果が出ます。

加算と減算は同じ画面で切り替えられます。起算日を変えずに向きだけを反転できるため、ある日付の前後を見比べるときも入力をやり直さずに済みます。

1月31日に1か月を足した答えは、文字どおりには存在しません。2月31日という日付がないからです。この計算では対象の月の末日に合わせるため、結果は2月28日、うるう年なら2月29日になります。戸籍の実務、給与計算のシステム、法律の起案の多くが採っている扱いで、1月31日から1か月ずつ2回進めた場合に2月末で止まらず3月31日に到達するのもこの扱いのおかげです。

うるう年の規則は省略せずに適用します。4で割り切れる年はうるう年、ただし100で割り切れる年は除き、400で割り切れる年は再びうるう年です。減算も同じ月末の扱いで逆向きに動くため、ある期間を足してから同じだけ引くと、途中で日を調整した場合でも同じ月に戻ってきます。

月末に合わせる調整が働いたときは、その旨を表示します。あとから差に気づくのではなく、その場でわかるようにするためです。毎月の支払日や更新日を月末基準で管理している場合、この扱いを知っているかどうかで結果の読み方が変わります。

年をまたぐ計算でも扱いは同じです。うるう日をまたぐ期間では、2月29日が実在する年かどうかで結果が1日変わることがあります。どちらになったかは結果の日付を見れば確認できます。

起算日を月末に置いた場合は、進めた先も月末に寄ります。毎月同じ日に発生する処理を月末基準で組んでいるときは、この寄せ方が意図どおりかを確認してください。

「営業日だけで数える」を有効にすると、足す日数と週数は月曜日から金曜日として数えられ、土曜日と日曜日は進みながら読み飛ばされます。営業日で表された期限は本来このように読むものです。木曜日から10営業日は、暦の上の10日ではなく、丸2週間と2日です。

祝日は読み飛ばしません。祝日は国や地域によって異なり、企業によっても扱いが違います。日本では振替休日や国民の休日のように前後の並びで休日が増える仕組みがあり、年末年始や夏季休業は法定の祝日ではなく就業規則によって決まります。どれか1つの暦を黙って前提にした結果は、読む人の多くにとって誤りになります。

期限に祝日が関わる場合は、ご自身で加算してください。そのうえで、当てはめようとしている規則が祝日を数えるものなのかどうかも先に確認してください。年とか月は、営業日モードでも常に暦の単位です。1か月を営業日で定義する法制度はないためです。

すべての計算は、暦の上の日付からブラウザ内で行われます。タイムゾーンは適用されず、入力した内容はどこへも送られません。新しい日付に到達するのではなく、すでにある2つの日付の間隔を測りたい場合は、日数計算をお使いください。

結果は日付と曜日をそろえた形でコピーできます。社内の予定表や議事録にそのまま貼り付けても、どの起算日からどれだけ進めた日付なのかが残ります。

営業日モードと通常モードの結果を見比べると、土日がいくつ挟まっているかがそのままわかります。週の並びによっては、同じ日数でも到達する日付が数日ずれます。